【建設業の許可が必要な場合】

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[建設業の許可が不要なケース]

次の場合には建設業法上の「軽微な工事」とされるため、建設業の許可は不要となっております。

①建築一式工事の場合で、1件の工事請負金額が1,500万円（税込）未満のケース。

②請負金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で、述べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの。）。

③建築一式工事以外で1件の工事請負金額が500万円（税込）未満の工事のケース。

※許可が不要な請負工事が主体となる方々であっても、売上をｱｯﾌﾟさせる目的から、許可を受けられておかれることをお勧めいたしております。（かつ入札参加資格業者登録もあわせてされることをお勧めします）。

[建設業の許可が必要となる場合]

 建設業法上にいうところの「軽微な工事」（「建設業の許可が不要となるケース」を参照）には該当せず、建設業法の第2表に掲げる28業種に関する工事の請負をする場合には『建設業の許可』が必要となります。

以下『一般建設業』と『特定建設業』との場合に分けて具体的に説明いたいします。

『一般建設業の許可』

①建設業の種類にて建設一式の工事以外の工事について請負金額500万円以上（消費税込）の工事を受注する場合。

②建設業の種類にて建設一式の工事について請負金額1,500万円以上（消費税込）の工事を受注する場合。（木造住宅で延べ床面積150㎡未満のｹｰｽを除く。）

③各地方公共団体にて公共工事の入札に参加する場合。

『特定建設業の許可』

①建設業の種類にて建設一式の工事以外の工事について請負金額４,000万円以上（消費税込）の工事を受注（元請け）する場合。

②建設業の種類にて建設一式の工事について請負金額６,500万円以上（消費税込）の工事（元請け）を受注する場合。

③各地方公共団体にて公共工事の入札に参加する場合。

[建設業の許可は不要でも他の登録等が必要な場合]

注意すべきは、建設業許可が不要となるケースでも、他の法令により「登録」などが必要となることが多い点でございます。

代表的なものをご紹介しておきます。

①『解体工事業』ー

『解体工事業』に関しましては別に法令がありまして、請負金額に関係なく「解体工事業」の「登録」を受けておかなければ「解体工事業」を営むことはできません。

こちなみにこの分野については工事内容としては「建設業の許可」の種類でいうところの「とび・土工工事業」と実質的にダブルこととなります。

この両者は請負金額（500万円ライン）で区分けがなされるものとご理解ください。

逆に「建設業許可」での「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」があれば、こちらの「解体工事業」の方は当然OKとなります。

(参考→『解体工事業の登録.com』)

②『電気工事業』ー

『電気工事業』を営業する場合には、請負金額に関係なく｢電気工事業｣の「登録・みなし登録・届出」等が必要になります。

施工する電気工作物の種類や建設業許可の有無により、「登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」の4種類に区分されます。

前の2種（「登録電気工事業者」「通知電気工事業者」）が建設業許可なしの場合で、後の2種（「みなし登録電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」）は建設業許可ありの場合です。

ちなみに前の2種（「登録電気工事業者」「通知電気工事業者」）が『建設業許可』を受けた場合には、「みなし登録電気工事業者」又は「みなし通知電気工事業者」への『切り替え手続き』が必要となります。

（参考→『電気工事業登録.com』）

③『浄化槽工事業』ー

『浄化槽工事業』を営業する場合には、「浄化槽工事業」の「登録・届出」が必要となります。

 因みに、建設業許可（管工事）を取得された方は、「登録」のみの手続きにて「浄化槽工事業」を営業することが出来ます。