【許可取得及び業者登録のお勧め】

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【建設業許可取得および業者登録のお勧め】

当事務所では、「建設業」の方につきましては、仮に公共工事への入札に参加しない方々であっても、『建設業許可の取得』さらに『入札参加資格取得』の2つについてはしておかれることを特に強くお勧めいたしております。

この2つは生き延びてゆくためには必須の最低条件と考えております。

これは当事務所の各種の経験上から導き出された答えであります。

【土木工事業では業者登録までは必須】

「建設業」のうちでも、ことに「土木工事業」においては、『建設業許可の取得』さらに『入札参加資格取得』の2つについては、事実上必須です。

「土木工事業」においては、他の建設業種と大きくその性質がことなります。

この「土木工事業」の大きな特徴は、その受注体質の面において、ほぼ100％が市町村や都道府県などの《公共工事》となります。

「土木工事業」での受注は、基本的に民間からではなく、市町村や都道府県などから受注となるのです。

「建設業許可業者」のなかで、「土木工事業」が全く受注できていない業者さまがまれにおれらますが、そもそもこの基本的な事柄が認識できていないかと存じます。

「土木工事業」が全く受注できていない業者さまの100％が、『入札参加資格取得』をしていない業者さまです。

そもそも『経営者事項審査』すら受けていない状況となっています。

これでは、「土木工事業」の受注は全く期待できません。

「土木工事業」をされる業者さまの場合は、『建設業許可の取得』は当然のこととして、『経営者事項審査』をへて市町村や都道府県などへの『入札参加資格取得』まではしておくのが、最低の条件かと存じます。

【建設業業界特有のシステム】

総合建設業からの下請けへの発注につきましては、基本的に建設業許可業者に限定し選別していることが常識であり、かつ当該請負工事についての公共団体の入札資格を有する登録業者名簿に掲載されいる業者にて限定選別している実態があるからにほかなりません。

ことに下請け業者さまにおかれましては、この業界特有のシステムを知っておく必要があります。

つまるところ『建設業許可取得』さらに『入札参加資格取得』の2セットがそろっていなければ永久に下請け工事の仕事がもらえないこととなり、当然のことながら売上高は伸びてこないのであります。

【建設業界で売上を伸ばすための必須条件】

逆からいえば『建設業許可取得』さらに『入札参加資格取得』の2セットがそろっていれば、総合建設業からの仕事がもらいやすい体制になるため、やがては売上高は伸びてくる体質になってまいります。

よって公共工事への入札に参加する総合建設業はもとより、入札に参加する気がない建設業の方々であっても『建設業許可取得』さらに『入札参加資格取得』まではぜひともしておかれることがベストなのです。

これが当事務所で両方セットでの取得をお勧めしている理由なのです。

 ※なお、入札参加資格取得のためには、その申請の前に『経営事項審査』（一般には略して『経審』とよばれています。）を受けてこれを終了しておく必要がございます。

当事務所でも、これらの業務サポートを行っております。