建設業許可申請.com
≪行政書士国際経営法務事務所≫
☎ 092-692-7490 / 携帯090-5282-0592
経済産業省認定『経営革新等支援機関』
【完成工事原価報告書（様式16号）の作成方法】
☆財務会計サポート業務も承っております！☆
[『完成工事原価報告書』の一般的フォーム]
通常の企業での『完成工事原価報告書』のフォームは一般的に次のようなフォームにて作成がなされることが多いと思われます。
完成工事原価報告書
（単位：円）
| 科 目 |
金 額 |
|
|
Ⅰ材料費 期首材料棚卸高 当期材料仕入高 |
××××××
×××××× |
|
| 合 計 |
×××××× |
|
| 期末材料棚卸高 |
×××××× |
|
| 当期材料費 | （a）×××××× | |
|
Ⅱ労務費 賃金 法定福利費 福利厚生費 … |
×××××× ×××××× ××××××
×××××× |
|
|
当期労務費 |
(b)×××××× |
|
|
Ⅲ外注費 |
×××××× |
|
|
当期外注費 |
(c)×××××× |
|
|
Ⅳ経費 修繕費 水道光熱費 リース料 保険料 地代家賃 減価償却費 租税公課 消耗品費 … 雑費 |
×××××× ×××××× ×××××× ×××××× ×××××× ×××××× ×××××× ×××××× ××××××
×××××× |
|
|
当期経費 |
|
(d) ×××××× |
|
当期総工事原価
期首未成工事支出金 |
|
×××××× ×××××× |
|
合 計 |
×××××× |
|
|
期末未成工事支出金 |
|
×××××× |
|
当期完成工事原価 |
|
×××××× |
しかし、建設業許可業者の場合（もしくは新規に許可申請をされる場合）においては、所定の様式が定められており、この所定の様式にて作成して提出しなければ受付がなされません。（法人の場合は様式第十六号。）
建設業許可様式が、上記のような一般の様式と大きく異なっている点は、末尾の記載方法でございます。
すなわち、『期首』および『期末』の『未完成工事支出金』の項目の箇所が設けられていない様式となっております点にございます。
（↓下をご参照。）
[建設業許可申請書での『完成工事原価報告書』の様式]
建設業許可業者の場合での『完成工事原価報告書』の様式は次のようになっております。（↓イメージ↓）
|
完 成 工 事 原 価 報 告 書 自 平成○○年４月 １日 至 平成○○年３月31日 (会社名）㈱福岡組 千円 Ⅰ材料費 ×××××× Ⅱ労務費 ×××××× （うち労務外注費 ××××××） Ⅲ外注費 ×××××× Ⅳ経費 ×××××× （うち人件費 ××××××）
完成工事原価 ×××××× |
このように建設業許可様式の『完成工事原価報告書』にては、『期首』および『期末』の『未完成工事支出金』の項目の箇所が設けられていない様式となっています。
よって、建設業許可業者の場合において一般的フォームをご使用の方につきましては、この建設業許可業者の所定の様式に記載をする場合には、一定の加工をする必要がでてきます。
具体的には、『期首』および『期末』の『未成工事支出金』の各原価要素（材料費・労務費・外注費・経費の各原価要素）を把握し、それぞれの原価要素について『期首』についてはプラス『期末』についてはマイナスして調整加工しなければなりません。
《具体的計算例》
一般フォームにおける各原価の項目を、かりに材料費＝a、労務費＝b、外注費＝c、経費＝dとおいた場合で
→期首未成工事支出金および期末未成工事支出金の各原価要素がそれぞれ次のようであるとした場合、
期首未成工事支出金⇒材料費＝a①、労務費＝b①、外注費＝c①、経費＝d①
期末未成工事支出金⇒材料費＝a②、労務費＝b②、外注費＝c②、経費＝d②
→これで調整すると、建設業許可申請書での『完成工事原価報告書』の各原価内訳はそれぞれ次のようになります。
材料費＝a＋a①－a②
労務費＝b＋b①－b②
外注費＝c＋c①－c②
経 費＝d＋d①－d②
これをそれぞれの各項目欄へ記載することとなります。
★当方は当頁の記載内容につき一切責任は負いません。★