【工事経歴書の書き方】

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【工事経歴書】

 

　建設業許可申請書様式第二号「工事経歴書」は、建設業許可申請様式第三号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」とならんで、重要な様式の一つとなります。

　新規の建設業の許可申請をする時のみならず、毎期の事業年度終了後の報告に相当する「変更届」の提出の時にも必要となる様式です。

　この記載の仕方は、≪経営事項審査を申請するケース≫と≪経営事項審査を申請しないケース≫とのどちらになるかによって、その手順等が異なります。

　まず、そのいずれになるのか？によって、　≪税抜き≫で記載するのか？、または、≪税込み≫で記載するのか？、について異なってきます。

≪経営事項審査を申請するケース≫では、　≪税抜き≫で記載したものしか認めれられませんので、ご注意を！

 

【工事経歴書の書き方】ー（経営事項審査を申請するケースにて説明）ー
　≪経営事項審査を申請するケース≫では、≪税抜き≫で記載しなければなりません。
「工事経歴書（様式第二号）」は、“許可を受けた（受ける）種類ごと”につくります。
また、“許可を受けていない（受けない）種類”については「その他工事」で一枚記載いたします。
（新規開業等で実績がない業種がある場合には工事名欄に「実績なし」とのみ記載します。）
〔Ⅰ第一段階〕
① まず、（建設工事の種類）の○○工事の欄を記載します。
② つぎに、（税込・税抜）の欄のついていづれかに丸印をつけます。
 ※経営事項審査を受けられる場合には、税抜きでの記載となります。
〔Ⅱ第二段階〕
 元請け工事に係る完成工事について、その請負代金の額の合計額の７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載します。
　(注1) 500万円（建築1,500万円）未満の工事については、10件を超えて記載は
　　　　要しません。
  （注2）請負代金の額の合計額の1,000憶円部分は記載不要です。
〔Ⅲ第三段階〕
〔Ⅱ第二段階〕に続けて、①以外の元請工事及び元請工事以外に係る完成工事について全ての完成工事高の約７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載します。
　(注1) 500万円（建築1,500万円）未満の工事については、10件を超えて記載は
　　　　要しません。
  （注2）請負代金の額の合計額の1,000憶円部分は記載不要です。
〔Ⅳ第四段階〕
〔Ⅱ第二段階〕に続けて、主な未完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載します。

※免税業者は税抜相当額で作成いたします。

 

【工事経歴書の書き方】ー（経営事項審査を申請しないケースにて説明）ー
　≪経営事項審査を申請しないケース≫においては、≪税込み≫での記載でも可能です。
　「工事経歴書（様式第二号）」は、“許可を受けた（受ける）種類ごと”につくります。
また、許可を受けていない（受けない）種類については「その他工事」で一枚記載いたします。
（新規開業等で実績がない業種がある場合には工事名欄に「実績なし」とのみ記載します。）
〔Ⅰ第一段階〕
① まず、（建設工事の種類）の○○工事の欄を記載します。
② つぎに、（税込・税抜）の欄のついていづれかに丸印をつけます。
※経営事項審査を受けない場合は、税抜きでの記載で可能です。
 
〔Ⅱ第二段階〕
主な完成工事について、請負金額の大きい順に記載します。
〔Ⅲ第三段階〕

〔Ⅱ第二段階〕に続けて、主な未完成工事について、請負金額の大きい順に記載します。

 

〔「工事名」の箇所には何を書くのか？〕

 

　よく記載の仕方について、何を記載すればよいのか？と質問されたり、記載内容の誤りを見受けられるのが、「工事名」の箇所となります。

　この「工事名」の記載で、重要なポイントは、建設業許可業種29種類のうちのどの許可業種に該当する工事なのか？、にあります。

建築指導課の係官は、このポイントを重視してみておられます。

　記載されている例で、よくありがちな記載誤りの例として、この箇所に単に“工事場所”を記載されている例があります。

建築指導課の係官は、単に“工事場所”だけを記載されていても、一番肝心の“建設業許可業種29種類のうちのどの許可業種に該当する工事なのか？”が全く分からないわけです。

　では、この“どの許可業種に該当する工事なのか？”がわかるように記載するためにはどうすればよいか？

具体的には、福岡県であれば『建設業許可申請等の手引き』の『第2表　建築工事と建設業の種類、その内容と例示』の表の『建築工事の例示』に記載されている工事例のなかで最も近い工事例を記載することとなります。

　例として＜内装仕上工事＞であれば、『建設工事の例示』として「インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事」が例示されておりますので、これらのなかから最も近い例をピックアップして記載することとなります。

 

 

 

 

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福岡県版〔建設業許可申請の手引き〕（平成２７年４月改定版より）／４８頁
「工事経歴書」の記載の説明の頁（４８頁より）
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福岡県版〔建設業許可申請の手引き〕（平成２７年４月改定版より）／４９頁
「工事経歴書」の記載の説明の頁（４９頁より）
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PDFファイル 272.8 KB
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福岡県版〔建設業許可申請の手引き〕（平成２７年４月改定版より）／５０頁
「工事経歴書」の記載の説明の頁（５０頁より）
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福岡県建築指導課編集《建設業許可申請等の手引き》（令和3年度改訂版）より引用
P.54「経営事項審査を受ける場合の工事経歴書の記載フロー【税抜き額で記載】」/P.55（様式際に号）【工事経歴書】：記載例①/P.56（様式際に号）【工事経歴書】：記載例➁/P57（様式際に号）【工事経歴書】：記載例③
/P58.記載要領
IMG_20230904_0001.pdf
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国土交通省：《工事経歴書の記載例｠
「工事経歴書（第2号様式）の記載ィロー」/「工事経歴書」の記載例①/「工事経歴書」の記載例➁/「工事経歴書」の記載例③
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(イメージ図）　　　　　   　

　　　　　　　　　　　　　　工  事  経  歴  書
（建設工事の種類）　　　　工事（税込・税抜）

注文者

 

元請

又は

下請

の別

 

JV

の

別　

 

 工事名

工事現場のある

都道府県及び

市区町村名

 

 配置技術者 請負代金の額 工　　　期
氏名

主任

又は管理

 

うち、

〔・PC

・法面処理

・鋼橋上部〕

着   工

完成又は

完成予定

年月

              　　千円

 

千円

平成

年月

平成

年月


 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　

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