【建設業許可業者の更新許可申請】

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【「決算終了後の変更届」と「建設業更新許可」との関係　】

　建設業の許可を受けている方は、毎事業年度終了後4カ月以内に「決算終了後の変更届」を提出する義務がございます。

　この変更届けを提出しない場合は、建設業法に罰則の規定があり、また建設業の更新が受けられないことがございます。

　よって、期間内には必ず提出するようしてください。

【建設業更新許可申請はいつから可能か？】

　「建設業の更新許可申請」は、知事許可・大臣許可ともに、“許可満了の3カ月前”から受付が可能とされています。

　ただし、1か月前を過ぎて許可の有効期間内（有効期間満了日が閉庁日（土、日、祝日、年末年始）の場合はその前日まで）であれば受付は可能とされています。

【業種追加と同時に建設業更新許可申請をする場合】

　「業種追加」と同時に「建設業の更新許可申請」をする場合は、審査期間が一定の期間必要となりますので、知事許可のケースでは“許可更新日の2か月前までに”申請を行う必要があります。

　大臣許可のケースですと、“許可更新日の6か月前までに”申請を行う必要があります。

【建設業更新許可の必要書類】

建設業許可更新申請に必要な書類は下記に掲げる書類となります。

①（様式第1号）『建設業許可申請書』

②（様式別紙一）『役員等の一覧表』

③（様式別紙二（2））『営業所一覧表（更新）』

④　　　　　　　『主たる営業所所在地見取図』

⑤（様式別紙四）『専任技術者一覧表』

⑥（様式第3号）『制約書』

⑦（確認資料）［登記されていないことの証明書］

⑧（確認資料）［身分証明書（※外国人：国籍の記載された住民

　　　　　　　　票）］

⑨（様式第7号）『経営業務の管理責任者証明書』

⑩（様式別紙）『経営業務の管理責任者の略歴書』

⑪（様式第11号）『建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧

　　　　　　　　　表』

⑫（様式第12号）『許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理

　　　　　　　　　人の役員等）の住所、生年月日等に関する調

書』

⑬（様式第13号）『建設業法施行令第3条に規定する使用人の住

　　　　　　　　　所、生年月日等に関する調書』

⑭（様式第14号）『株主（出資者）調書』

⑮（様式第20号）『営業の沿革』

⑯（様式第20号の3）『健康保険等の加入状況』

⑰（確認資料）［保険加入状況の確認資料（別紙）］

【建設業更新許可の必要書類（変更がある場合のみ提出書類）】

≪A≫『会社の定款』

≪B≫『商業登記全部事項証明書』

≪C≫（様式第20号の2）『所属建設業団体』

≪D≫（様式第20号の4）『主要取引金融機関名』

【建設業更新許可の標準処理期間】

「建設業の更新許可申請」の標準処理期間は、“1か月”とされています。

ただし、受付書類に不備がある場合は、それに要した日数が上記の期間に加算されることがござます。

【建設業更新許可の申請後に許可有効期間過ぎた場合】

「建設業の更新許可申請」が受付済みの場合、更新の可否が明らかになるまでは、有効期間が過ぎても現在の許可が有効です。

よって、それまでは現在の建設業許可場番号を使用してください。