【未完成工事支出金の算出方法】

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〈こちらのコーナーでは、建設業会計において特有の勘定科目である「未成工事支出金」についてご説明いたしております。ご参考にされてくださいませ。〉

★「未成工事支出金」につきましては、建設業会計においては必須の内容であるにもかかわらず、その業務にかかわられている方々にとって分かりづらいものとなっております。

そこで、こちらのコーナーにおいて、ことに未成工事支出金の算出方法にもスポットをあててその算出例も示しております。ご参考にされてみてください。★

[前提となる基礎知識ー「収益費用対応の原則」ー]

このお話に入る前に、分かりやすくする為に、前提となる考え方（企業会計原則からとってきております。）をご紹介いたしておきます。
まず、｢収益費用対応の原則｣（｢費用収益対応の原則｣と呼ぶこともあります。）という大変重要な会計原則の考え方について、説明いたします。（本日はこれがテーマです。）
この原則は、「一つの会計期間」における「収益」と「費用」の「計上根拠」となっております。
この考え方は、文字どおり、「財務諸表」において「一会計期間」における「収益」と「費用」とを 「対応表示」させる、ものであります。（←【対応】が重要なのです。）
が、現実問題となるのは、「決算期末日現在」での、これらの「収益」および「費用」の「処理関係」であります。
「決算期末日現在」において、“”収益を計上するのであればこれに対応する費用を計上し！”、逆に“収益を計上しないのであれば費用も計上しない！”、ことを意味しているのです。
（今回のテーマでは、うしろの赤い色のほうの“しない！”の方が重要とテーマなります。）
つまり、「収益」と「これに対応する費用」は「ワンセット！」としてとらえるのです。

[建設業での収益費用対応の原則]

では、次に『建設業の場合』での『収益費用対応の原則』を考察してみましょう。

《建設業における収益》

まずは、『収益』の方から考えることとします。
じつは、『収益』については、建設業の会計処理方法には、『工事完成基準』という処理方法と『工事進行基準』という処理方法の２つかございます。
比較的大規模で長期にわたる工事を行う建設業者（ゼネコンなど）の場合は、工事の進行程度に応じて『収益』を計上する『工事進行基準』が採用されます。（今回は、この説明は省略させていただきます。）
これに対して工事の下請け業者や中下請け業者などの中小企業の建設業者の場合は、ほとんど前者の『工事完成基準』を用いることとなります。（ここでは『工事完成基準』を前提にご説明いたしております。） この『工事完成基準』は、工事が完成し引き渡しした時点で『収益』を計上いたします。
こちらの場合、決算期末の時点において未完成となって次期に繰り越しする工事については、当会計期間の『収益』には計上しません。

《建設業における費用》
さて、次に『費用』についてみてみましょう。

はたして『収益』に対応する『費用』の方は、どう処理すればよいでしょう？
建設業会計においても、やはり“「収益」と「これに対応する費用」は「ワンセット！」”としてとらえます。
したがって、未完成工事に対応する諸費用は当会計期間の『費用』からはのぞくこととなるわけであります。
問題は、この未完成工事に係る材料代や外注費などの諸経費の処理をどうするのか？、となります。

〔未成工事支出金の集計〕
問題は、この未完成工事に係る材料代や外注費などの諸経費の処理をどうすか？、なのです。

〈工事直接費と工事間接費〉
建設業には特有の原価要素が混在いたします。

すなわち、当該『未完成工事』にかかる諸経費として明確に区分できる部分（＝『工事直接費』とよびます。）と、明確には区分できない部分（＝『工事間接費』）とが、混在している点がございます。
〈工事直接費〉

明確に区分できる部分（＝『工事直接費』）は、問題なくスムーズに処理できます。

未完成工事に係る『工事直接費』を、『未成工事支出金』に集計すればOKです。 一般的には、材料費や外注費などが、この明確に区分できるものの代表例に該当してくると思われます。
〈工事間接費〉

一方、どの工事に対応する原価なのかが明確には把握しにくい工事原価がございます。

これが工事間接費と呼ばれるものでございます。

すべての工事にわたって均等に業務をおこなう工事社員などの人件費や工事車両のガソリン代などは、明確には区分しにくいものの代表例といえます。
建設機械のリース料なども、当該の機械を数種類の工事に連続的に利用するケースなどの場合は、同様となってまいります。
これらの、完成工事に係るものと未完成工事にかかるものとに明確に区分することが困難な経費は、どう処理すればよいのでしょうか
案外、建設業会計に長年携わってこれらた方や税理士事務所の職員でも、この処理となると結構あいまいな答えとなる方々も多いらっしゃるのが実態のようです。
じつは、この処理については、合理的な処理方法があるのです。

〈合理的基準による按分〉

抽象的には“合理的基準にて按分せよ！”と各手引き書において記載がなされているかと存じます。

結論的には、工事直接費の按分費のたすけを借りて工事間接費の按分計算を行うこととなります。

つまり、当期に行った全工事にかかる原価のうち未完成工事に対応する工事原価の比率を工事直接費で算出しておき、この比率をもって工事間接費を按分計算するわけです。

代表例として、工事直接費における外注費の費を用いて工事間接費の按分計算を行う例がございます。

また、材料費の費を用いる例も、これと並んで利用しやすい按分計算方法となっています。

あるいは、外注費の費と材料費の費の２つの費の平均値を用いる方法もございます。

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